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各種助成金情報

※当連絡会は、この助成制度を補償する権限は有しません。
法改正や解釈によって、免除の可否が違う可能性があります。必ず直接担当窓口に確認して下さい。
また、それによって発生したいかなる不具合についても当連絡会は責任を負いませんのでご了承下さい。

shadow_gry_Right.pngNHK放送受信料免除
※申請が必要です!!!

日本放送協会放送受信料免除基準
1 全額免除
(社会福祉施設)
(1)別表1に掲げる社会福祉施設において、入所者または利用者の専用に供するため、その管理者が受信機を設置して締結する放送受信契約
(社会福祉事業施設入所者)
(5)社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する社会福祉事業を行なう施設の入所者が、その施設内の住居に受信機を設置して締結する放送受信契約
※上記より、認知症対応型共同生活介護は、施設もご利用者様個人も免除対象と考えられます。

認知症対応型老人共同生活援助事業
※介護保険法上のグループホーム((介護予防)認知症対応型共同生活介護)は、認知症対応型老人共同生活援助事業のひとつとして定められています。












平成25年度第1回研修会『モデル事例による事例検討会』本年度の第1回定例会を開催致しました。認知症ネットワーク研究会小委員会主宰の、秋のシンポジウムに参加します。船橋市介護保険事業者交流会に参加してきました。平成25年度第1回役員会を開催致しました。ひまわりネットワーク設立総会に参加。